そんなら、テレ朝って会社自体はどうなの?と聞きたくなってしまいます。
ちなみに、年金支給年齢を上げれば、高齢者が4割強を占めると言われている生活保護(2009年度で総額3兆72億円)が、更に増えるだけです。それよりも、今の制度自体が破綻している訳ですから、世代間扶助という発想は止めて、本人が払った分だけ年金を受給するという方が平等ですっきりします。仮に、年金額が少なくても、自分が払ってないのだからと割り切れますよね。
それと、膨大な金額となってしまった生活保護も、大幅に見直すべきです。現状、生活保護費が競馬などのギャンブルに使われたり、貧困ビジネスに搾取されたりしています。そこで、現金給付を止め、アパートを作って、そこで食事を支給するといった現物給付へ切り替えれば、不正受給も少なくなるのではないでしょうか。
話は変わりますが、最近になって、文部科学省から放射能の航空機モニタリング調査というのが公表されました。しかし、詳細を解説しているテレビニュースっていうのもありません。そもそも、福島原発事故を、当初は天災でメルトダウンの心配なしなんて報じたテレビ局ですから、まったくもって信用してませんが...。
ちなみに、福島版のモニタリング調査は下記のURLで、旧ソ連邦(現ロシア)の基準を当てはめてみると実態がよく判ります。郡山や福島も、旧ソ連なら「高汚染区域」です。「頑張れ日本」どころか、こうなると「まやかし日本」ですね。余談ながら、 セシウム137の半減期は30年で、頑張っても、旧ソ連邦の「居住禁止区域」および「特別放射線管理区域」に該当するエリアは、相当期間住めないでしょう。もっと、真剣に考えるべきです。
◎旧ソ連邦基準
・148万ベクレル/u以上の汚染地域
→居住禁止区域:強制避難および立入禁止
・55万5千〜148万ベクレル/uの汚染地域
→特別放射線管理区域:強制移住および農地利用禁止
・18万5千〜55万5千ベクレル/uの汚染地域
→高汚染区域:移住の権利を認める
・3万7千〜18万5千ベクレル/uの汚染地域
→汚染区域:不必要な被曝防止するための措置を講ずる
◎文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_0912.pdf
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